必要なものを、負担少なく使い続けるために。「日常生活用具給付券」の申請から受給までの流れ
必要なものを、負担少なく使い続けるために。
「日常生活用具給付券」の申請から受給までの流れ
こんにちは。SUNAO訪問看護ステーション（つくばみらい店）の柳田です。
在宅での療養生活が始まると、お薬代や診察代だけでなく、ストーマ装具などの「毎日の生活に必要な道具」にかかる費用のことが心配になる方も多いと思います。
「これからもずっと使い続けるものだから、少しでも経済的な負担を減らしたい」
そう思われるのは当然のことです。
実は、一定の条件を満たすことで、そうした用具の購入費用を自治体が補助してくれる「日常生活用具給付事業」という制度があります。今回は、この制度を利用するための「給付券」の手続きについて、わかりやすくお話しします。
【専門的視点】日常生活用具給付事業の法的根拠と制度運用マネジメント
Ⅰ. 障害者総合支援法に基づく制度的位置づけと地域差の理解
日常生活用具給付事業は、障害者総合支援法第77条に基づく「地域生活支援事業」の一環として位置づけられている。
給付対象となる品目（ストーマ装具、紙おむつ、吸入器、パルスオキシメーター等）や基準額（補助の上限額）、耐用年数は、自治体ごとの条例や要綱によって異なる。
制度運用の最大のボトルネックとなり得るのは、「事前申請」の原則である。多くの自治体において、用具を購入した後の事後申請（償還払い）は認められていない、あるいは極めて限定的である。
典型的なフローは以下の通りである。
1. 業者選定と見積書の作成依頼
2. 自治体窓口への申請（申請書、見積書、場合により医師の意見書）
3. 給付決定通知および「給付券」の交付
4. 業者への発注・給付券の提出・納品
まずは「役所の窓口」へ。手続きの第一歩
制度の話は少し難しく感じるかもしれませんが、要点は「使える制度を使って、無理なく生活する」ということです。ご家族さまにまず確認していただきたい2つのステップをご紹介します。
1. 身体障害者手帳を確認する
この制度を利用するには、基本的に「身体障害者手帳」を持っていること、あるいは指定難病の受給者証を持っていることが条件になります。
手帳の「等級」や「障害の種類」によって、もらえる用具の種類が変わりますので、まずは手帳をお手元にご用意ください。
2. 市役所の「障害福祉課」へ相談に行く
見積書と手帳、ハンコを持って、お住まいの市町村役場の「障害福祉課」へ行きましょう。